計画の抜本的見直しを通じて地域再生を加速

・昨日22日(水)行政常任委員会が行われ、『財政再生計画の抜本的な見直しの概要』が報告されました。これは総務大臣に提出し、同意を頂こうとする財政再生変更計画書の概要とも言えます。

 

・夕張市は平成19年度から財政再建計画、平成22年度からは財政再生計画のもと行財政運営を行い、平成25年度からは当初予算ベースで平均約107億円規模の一般会計予算の中で、毎年その約4分の1にあたる再生振替特例債の元金償還も行い、財政再生に務めてきました。

 

・平成28年6月に夕張市が財政再建団体の意向を決めてから10年の節目となり、先駆けること平成27年10月から、第三者機関である「夕張市の再生方策に関する検討委員会」が設置、約半年間に及ぶ計画期間の検証ののち、平成28年3月に検討結果についての報告書が提出されました。

 

・今回の抜本見直しについては、報告書の指摘事項である「これまでの10年間を検証した結果、今後も同様の考え方で財政再建を進めれば地域社会の崩壊につながる懸念があることから、地域再生や人口減少を食い止める取り組みを加速させ、新たな段階に移行することが適当」との提言に基づき、平成28年度具体的な見直し検討が行われてきたものです。

 

・昨日の市からの報告では、報告書の指摘事項や地方版総合戦略に基づき46事業を新たに計画に搭載するもので、その事業費総額は113億円となりますが「特別職及び一般職の給与改善の一部抑制、職員採用の一部繰り延べ、といった歳出抑制策、同時に観光施設売却益の活用、ふるさと納税(個人版)の強化、ふるさと納税(企業版)制度の積極的活用、各種補助制度、起債の最大限の活用、市が所有する基金の取り崩しなどの自助努力により大部分は確保できた」との報告がありました。

 

・今後、財政再生変更計画を議決の後、市は北海道を通じて総務大臣に変更計画書を提出することになります。

 

・昨日の委員会報告では三者協議以降、市も獲得したい課題と自助努力により捻出できる財源との調整を重ね、最終的な判断を行った旨の報告もありました。

 

・総務大臣の同意は3月上旬の予定とのことですが、昨日の委員会議論でも認識を共有した、変更計画の実現により新たな地域再生の取り組みは加速しますが、財政再生団体であることに変わりはなく、従前同様の財政規律を継続していかなければならないことを念頭に置き、自助努力を最大限に行い変更計画書を調製したものと私も考えておりますので、ぜひご同意を頂きたいと思います。

 

・なお、今回の抜本的な見直しは規模が大きいこと、また行政執行体制確保においては自助努力を行いながら、新たに計画に搭載する46事業中新年度には35事業に着手する旨の報告もあったところですので、これらの状況や、私が考える今後の課題、市議会の取り組みなどについて随時掲載させて頂きたいと考えております。

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