議会報告会を開催しました

・昨日2月6日(月)市内2カ所で議会報告会を開催しました。

・報告内容は今期前半の研修・視察・懇談会の実施状況、新たな議会の取り組みをあらためて報告させて頂き、併せて昨年2月から具体的な協議を行ってきた、財政再生計画の抜本的な見直しとも連動する議員報酬・議員定数についても、議員報酬はいわゆる「現状維持」、定数は現在の9人から1人減とし、平成31年の市議会議員選挙から定数を8人とする方針を固め、3月の第1回定例市議会に「夕張市議会議員定数の一部改正」を議案として提出することを報告させて頂きました。

・議員間でも賛否が分かれた議員定数の改正でしたので、昨日の2回の報告会でも「もっと市民懇談会を頻繁に開催し決めるべきだったのでは」、「財源ねん出も理解できるが、定数を減じて行政の監視機能を果たせるのか」、「定数削減に踏み切った決意を評価したい」など、多くの賛否に関わるご意見をお寄せ頂きました。

議論の経過

・議論の経過について、あらためて記させて頂きます。

・平成27年11月に、「定数2名削減を公約」としていたことから、議論に付したい旨の議員意見がありました。

・ 同時期、「夕張市の再生方策に関する検討委員会」による検証作業が続けられており、議員報酬などについても一定の検証結果がもたらされるものと想定できたことから、検討委員会報告も参酌する必要を考慮し、平成28年2月から具体的な議論を開始しました。

・平成28年3月4日には夕張市の財政方策に関する検討委員会から、鈴木直道市長に手交された報告書の中で「4.これからの夕張市に必要な取組みについて・再生のための本委員会からの提言・④行政執行体制」において

『議員報酬も、市民の理解を得ながら見直していくべきである』との指摘がなされました。議員定数について議会が主体的に決められるものであり、報告書での指摘は当然のことながらありませんでした。

 

・これらの状況を踏まえ、議員定数・議員報酬ともに増減が生じる場合、つまり現状維持、また増減とすることによっては、財政再生計画期間中(平成29年度~平成41年度)の毎年度の「議会費※1」の変更が必要であることから、その集約期日を目途に議論を進めることとしました。

※1 議会費とは、議員報酬を含む議会関係経費の総額のこと。

 

・このような状況を踏まえ5月27日に、その時点で議長を除く各議員の意見集約を行いました。併せて夕張市の再生方策に関する検討委員会の指摘事項、また議員定数について市民の皆様のご意見をお伺いするため、平成28年6月7日・8日の両日3会場で市民懇談会を開催し、その場でも議長を除く各議員が議員報酬・議員定数について自身の考え方を述べる機会を設けました。

・ 市民懇談会の席では、「議員を減らして報酬を上げるという手法は反対」「報酬額が妥当なのか、そうでないのか、定数が多いのか少ないのか、一般市民には判断しずらい」などの意見が出され、市議会としては、懇談会での意見も参考にさせて頂いた上で、期日までに取りまとめていくことを報告したところです。

議論の結果

・このような経過を踏まえ、協議結果の取りまとめについては、6月23日の第2回定例市議会終了後に議員会議を開き、議長を含む9名全員により採決を行いました。

 

・その結果、賛成多数により「議員報酬については条例附則の改正を行わない ※2」、「議員定数については、来期(平成31年度)から1名減とし、8名とする。」ことになりました。

 

※2 現在報酬については、条例に定められた金額を、平成19年4月1日から『当分の間』削減するという附則が加えられていることから、この附則に記載の『当分の間』については継続するという意味。

なお、附則とは、条例の規定を補うためにつけ加えた規則のことです。

 

・これに基づき、平成29年第1回定例市議会に「夕張市議会議員定数条例の改正について」議案として提出することとしたものです。

【補足】財政再生計画の後年次推計について

・先にも述べましたとおり、夕張市は財政再生団体であることから、昨年4月から始められた「財政再生計画の抜本的な見直し」についても、「単年度予算要求額」と同時に「計画期間中の後年次の推計」が求めらます。その集計期日に合せて議会も市民への経過説明も行いながら議論してまいりました。

 

・その中で当然のことながら、一般財源に限りある夕張市において、例えば現状措置されていない「議会としての議員の資質向上にかかる経費など」を上乗せしようとすれば、議会費を組み替えるか、(何らかの予算を削減した上で、今後必要とされる予算を確保する)他の科目に財源を求める(何かを切り詰めてもらう)より方法がありません。

 

・加えて市は10月に開催された国・北海道及び夕張市の三者協議まで、また以降も協議を行っており、議会から提出した、「単年度予算要求額」と同時に「計画期間中の後年次の推計」に基づき議論が行われており、加えて財政再建だけでなく地域再生の両立も図るべきとの検討委員会提言に基づいて協議を行い、必要7項目について三者での認識共有も行われています。

 

・このようなことから、議員定数・議員報酬をいかにするかということは、財政再生計画の抜本的な見直しと連動していると言えます。

今後について

・このように財政再生団体ゆえ、とも言える状況の中で議論を重ねてまいりましたことから、昨日の報告会でも多くのご意見・ご指摘もいただきました。

・現在の自治法での議員定数に関する規定でも、地方分権に鑑み弾力化が図られてもおりますので、反対とする意見も当然、地方自治の本旨を追求するものです。

・一方で市民に諦め感が蔓延してしまった夕張市のこの10年の厳しさからの早期転換、市民の皆さんが地域再生のスタートを実感して頂けることも急がれる状況でしたので、削減を提案する側も苦渋の選択でありました。

 

・私たちも議会の役割と責任を常に念頭に置き議論を重ねて参ったところですが、定数削減を議決したのちにはしっかりと次期に向けて、定数減としても議会が機能を低下させることなく、市民の皆様の付託に応えられるような取り組みを進めて行かなければならないと、強く肝に銘じたいと思います。

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