北海道自治研究10月号

・北海道自治研究10月号(公益社団法人 北海道地方自治研究所 発行)では、8月29日に札幌で行われた「夕張市の財政再建を考えるシンポジウム」当日の問題提起、デイスカッションの内容がまとめられました。

・10月27~28日の両日、夕張市で行われた「国・北海道及び夕張市の三者協議」では、財政再生計画を抜本的に見直すことで三者共通の認識を確認し、国、北海道としても市が進めていきたいとする事業などが実施できるよう、最大限の支援を検討していただけることが示されたとのことでした。

・この抜本的な見直しに着手することの必要性については、昨年10月から第三者機関である「夕張市の再生方策に関する検討委員会」による再建過程の検証が行われ、その検証結果として…

「財政再建を最優先するあまり、必要な施設整備や施策の実施が行えないという認識が広がり、そのことが住民の失望感を呼び、人口流出等を加速させる要因に。今後も同様の考え方で財政再建を進めれば地域社会の崩壊につながる懸念。」

…との指摘があり、見直し作業への着手へと移行することができたものと考えます。

・シンポジウム当日、私はパネラーとして報告のポイントを絞り切れず、お役に立てなかったと反省するばかりですが、前段に問題提起をしてくださった宮﨑先生、西村先生の提起については、丁寧な現場ヒアリング、データ収集、市職員や市民の皆様との交流に基づき、財政再建一辺倒の夕張市の10年にどのような変化があったのか、また計画の抜本的な見直しがなぜ必要なのかを詳細に示して頂いております。

・あらためてシンポジウムを企画してくださった公益社団法人北海道地方自治研究所様、宮﨑先生、西村先生ありがとうございました。

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