夕張市の財政再建を考えるシンポジウム

・8月29日(月)公益社団法人 北海道地方自治研究所主催の「夕張市の財政再建を考えるシンポジウム」にパネリストとして参加させて頂きました。本年夕張市が財政再建団体に移行し10年目を迎えたことから、企画・開催されたものです。


・シンポジウムは第1部 問題提起・第2部 ディスカッションの2部構成で、

第1部は「財政破綻処理再考」法政大学法学部教授 宮﨑伸光氏、「財政再建10年の現実と再生計画の見直し」北海学園大学経済学部准教授 西村宣彦氏から、現地での詳細な調査・ヒアリング、第三者委員会の議論に基づき問題提起が行われました。

 

・また第2部では、北海道地方自治研究所理事長 佐藤克廣氏をコーディネーターに、第1部で問題提起をしてくださった先生とともに、私もパネリストとして参加させて頂きました。

 

・第1部で本当にすべての視点・課題から先生方が問題提起をして頂きましたので、私からは破綻前の市役所の状況、報道から財政再建団体移行表明までの10日間、地域で生活している市民として、また議会の状況などについてお話しさせて頂きました。

 

・久しぶりにこのような場で報告の機会を頂いたのですが、説明不足などもあり、個人的には反省すべきことの多いものとなりました。この点については深くお詫び申し上げます。

 

・最後に個人的な感想ですが、この数年間も「夕張問題の風化」が指摘されておりましたが、やはり当日の参加状況を見ますと、その指摘は否めないのかなとの感想でした。しかし、私からの報告はともかく、両先生の詳細な調査に基づく報告は、人口減少・高齢化・厳しい財政状況の中での自治体運営という点では示唆に富んだものだったと思います。

 

・夕張市が炭鉱のまちで、厳しい労働に対して手厚い福利厚生があったことから、市民は会社や行政に対する依存度が高いと言われておりました。


・財政破綻を契機に市民主体の活動も多く芽生え、お金がない、財政的に厳しい状況の中で知恵を出し、行動することが活発になりました。素晴らしいことだと思いますし、私も微力ながらそのような取り組みにも参加させて頂いております。


・その中では時に論じることより、行動することが市民のためになるとされる向きもあります。恐らくは私に対してもそう指摘されていることがあるのかも知れませんが、両者のバランスを良好に維持しながら物事に向かい合うことが大切だと、今回のシンポジウムを通じて再確認させて頂きました。


・会場にお越しくださった皆様、主催者・関係者の皆様に心から感謝申し上げます。

 

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