全国市議会議長会 第140回地方財政委員会

・7月14日(木)に、全国議長会の役員として今年度所属することになった、地方財政委員会が東京都で開催され出席してまいりました。

 

・地方財政委員会の所管は、総務省(自治財政局、自治税務局)、財務省の所管する事項となっています。

 

・この日の委員会は、委員長である重松恵美子 八尾市議会議長のご挨拶で始まり、その後、総務省自治財政局財政課長の前田一浩 氏から「地方財政をめぐる最近の動向について」、また総務省自治税務局都道府県税課長の川窪俊広 氏から「地方税制をめぐる最近の動向について」それぞれ、ご説明を頂きました。

 

・その後、事務報告を確認し、平成29年度地方税財政対策に関する要望書(案)、平成28年熊本地震に関する要望書(案)及び東日本大震災に関する要望書(案)について、原案どおり決定しました。

 

・総務省からの説明の中では、7月に財務省から発表された平成27年度決算において、地方交付税の財源となる国税が予算額を割り込んだ(3,522億円)ことから、平成27年度の交付税を補正した結果、▲1,455億円となり、これは平成29年度において精算することになるとの説明がありました。

・通常の算定額から精算されることになると思いますので、特に地方交付税への依存度が高い自治体は歳入総額の確保が厳しくなることが想定されます。

 

・次回の委員会は11月の開催予定です。

 

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