全国市議会議長会第143回地方行政委員会に出席しました。

・2月17日(水)東京都内で全国議長会第143回地方行政委員会が開催され、出席しました。

・この日の会議が委員会として今年度最後の会議になることから、平成27年度本委員会要望結果の報告を了承し、次年度委員会への申し送り事項について原案承認しました。

 

 ・また協議の前段には、総務省自治行政局 境 勉 行政課長から「地方行政をめぐる最近の動向」と題して、平成26年5月から総理からの諮問事項について調査・審議を行ってきた「第31次地方制度調査会」の答申(案)の説明と、住民からの信頼確保、議会審議の充実等を目的とした地方議会の様々な取り組みについての紹介を受けました。

 

・平成27年度の要望事項で、衆議院において閉会中審査の取り扱いとなっている「公職選挙法の一部改正」、地方議会議員の選挙における選挙運動用ビラの頒布解禁についても、次年度へ引き続き申し送ることとなりました。

 

・現在地方議会議員(道議・政令市議・市町村議)は選挙期間中ビラの頒布をすることができませんが、昨今投票率の低下や無投票、また夕張市のように高齢化が進んでいる選挙区では、車上運動や個人演説会のみでは、なかなか立候補にあたっての公約・人物像などが伝わりにくくなってきております。また、4月から施行される、障害者差別解消法の趣旨からも、活字媒体の頒布は整備していかなければならないのではないかと考えます。

 

・平成28年度の所属委員会の希望については、「地方財政」、「産業経済」を希望しましたが、今後北海道議長会での調整ののち、所属委員会が決定されることになります。

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