産炭地議連中央要請行動

・11月17日~18日の両日、産炭地議員連絡協議会役員による、中央要請行動に参加してまいりました。

・本年は経済産業省・資源エネルギー庁、厚生労働省、国土交通省、総務省に対して、地方交付税の総額確保、改良住宅除却にかかる財政支援など、産炭地固有の課題解決に向けた要望を行ってまいりました。

・また、本年の要請行動では初めて独立行政法人高齢・障害・求職者支援寄稿も訪問し、平成33年度までに売却・廃止を完了することとされている、雇用促進住宅について、現状の確認と、今後のスケジュール、産炭地へのまちづくりの機を逸しない対応などについて要請させて頂いたところです。

・特に雇用促進住宅に関しては、平成19年の閣議決定で、全国に1200棟ある雇用促進住宅施策についてのスケジュールが定められておりますが、特に人口が急速に減少している産炭地における課題を直接お話することができたのは大きな成果だったものと考えております。

・また、この産炭地議連では継続的に産炭地施策に関する情報交換を行う機会となっていることから、日常的な活動を展開する上でも大変参考になるものです。

自治体議員フォーラム総会・研修会

・要請行動の前段、16日から17日の午前中は地方自治体議員フォーラム総会・全国研修会に参加しております。

・特に今回の研修では、6月17日に公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、平成28年6月19日以降に行われる国政選挙を始め、自治体選挙においても満18歳以上の方が選挙権を有することとなったことから、議会や議員としての今後の対応、また現在全国で取り組まれている特徴的な事例を基に研修を行ったところです。

・夕張においても市議会を活用して頂けるよう、引き続き関係機関とも協議して参りたいと思っております。

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