シンポジウム「改正農協法を検証する」に参加しました

・11月6日(土)NPO法人 北海道地域政策調査会主催の第3回市民講座「シンポジウム 改正農協法を検証する-地域と共に、協同組合の理念と役割-」が札幌市内で開催され、参加して参りました。


・このシンポジウムは、改正農協法が8月28日に成立し、協同組合である全国農業協同組合連合会が、組織分割や株式会社化を可能にする道筋をつけたものですが、そもそも誰のための、何のための改革であるのかが、明らかにされていないことから、その問題を検証すべく行われました。


・シンポジウムは、北海道大学大学院農学研究院 小林国之助教授の基調講演、北海道農民連盟 山居忠彰書記長の問題提起ののち、北海道新聞社 久田徳二編集委員のコーディネートにより、パネルディスカッションが行われました。


・この農協法改正は官邸・在日米国商工会議所が主導し、金融などの農業関連事業以外の事業活動を制限すること、市場原理主義を導入させようとする背景がありますが、パネラーからも営農指導を本務とする協同組合組織が理解されていない、TPPと農協法の改正が繋がっているものであり、反TPP勢力を解体しろうという目論見であるなどの意見が出されました。

・また、「准組合員の利用制限」は今回盛り込まれなかったものの、今後5年間で実態調査を行い、改めて措置するとしており、米国の戦略としては必ず求めてくるとの指摘もされたところで、これからの取り組みがさらに重要との結びになりました。


・あらゆる社会インフラが地域から消滅していく今日、最後の砦とも言われる農協を守っていくことは、地域を存続させることにも繋がっていくものです。引き続き、機会があれば学習を深めたいと思います。

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