本年も寄稿させていただきました~月刊自治研

・『月刊自治研』2015年11月号への原稿執筆依頼を頂き、昨日著者校正の確認を終えました。

・月刊自治研ではこれまでも、2007年11月、2012年1月、2014年1月号で、夕張の現状報告をさせて頂いており、財政再建団体移行後、今回で4回目となります。

・本号の特集は「自治体の借金60年」ということで、私には財政再建団体移行8年を振り返り、財政削減できるもの、すべきでなかったものなど交えて執筆して欲しいとのことでした。

・これまでも随時報告させて頂いたとはいえ、今回は8年間を5000字程度でまとめることに苦慮しましたが、特に2013年度から再生振替特例債の元利償還が始まり、計画通り償還が行われ、財政再生計画は着実に実行されていると評価されている反面、どのような課題が発生してきたのかを中心に記述させて頂きました。

・あらためて財政再生計画のもと行財政を今後も進めるにあたっては、これまでも国や北海道の支援、新たな制度に基づく交付金の採択など、いわゆる地域活性に向けては多大なご支援を頂いているところですが、同時に必要なことは、人口減少下での行政改革と同時に、各自治体は将来に向けたまちづくりの基礎を固めている中、夕張市は財政上の制約から検討・着手できないものも多く、人口流出を加速させているものと思われます。

・また産炭地ゆえの課題は石炭関連法執行後の今に至っても残り続けている現状もあり、あらためて夕張市の持続可能性を高めるための取り組みが必要と思っております。

・今月末には、鈴木市長が提案した第三者による計画期間10年の検証も開始されますが、市民の皆さんにとって少しでも今後の夕張が見える結果が導きだされることをあらためて念願するところです。


・なお本号では、以前お世話になっていた毎日新聞千葉支局の円谷美晶記者(前北海道支局勤務)も執筆依頼を受けていることを、ご本人から連絡を頂いたところで、再び誌面を通じて同じ課題にそれぞれの立場で向き合えたことを嬉しく思います。

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