平成27年第1回臨時市議会

・昨日2月26日(木)、平成27年第1回臨時市議会が行われました。

・昨日の付議案件は「夕張市財政再生計画の変更について」1件で、原案どおり可決したところです


・今回の変更は、国の平成26年度補正予算に対応したもの、平成26年度第4次変更以降に生じた新たな課題に対応したもの、また財政再生計画(当初計画)に搭載されていない平成27年度実施の継続事業・新規事業に係る歳入・歳出を予算に計上するための変更のほか、中堅職員の相次ぐ退職などにより危機的な情況となっている行政執行体制確保のための職員待遇改善のための「計画本文」の変更などが盛り込まれています。


・平成26年度第5次変更における一般会計の歳入・歳出総額は3億1385万4千円で、44事業のうち4割が国道交付金の交付決定、過疎対策事業債(ソフト事業)の発行が可能になったことによる財源振替となっています。

・特に過疎対策事業債については、充当率が対象経費の100%であること、
加えて元利償還金の70%が交付税措置により還元されることとなっており、一般財源の支出を抑えることができるものとなっておりますので、一般財源や基金を充てることとしていた事業が財政負担を抑えた形で実施できることとなります。

・また平成27年度第1次変更は先にも記載したとおり、平成22年に総務大臣の同意を得た当初計画に計上されていない事業について変更するもので、一般会計分で65事業、そのうち平成27年度新規事業は19事業となっており、その歳入・歳出総額は12億3285万2千円となるものです。


・夕張市は財政再生団体であることから、新年度予算は第1回定例市議会に議案として上程されますが、それに先駆けて当初計画にない事業に係る財源を確保し、計画の変更を行わなければ本予算が組めないこととなっており、実質的には単年度の予算を調製するにも総務大臣の同意が必要ということになります。

・またこれに該当する事業予算については本予算提案前に審議を行っている情況であるとも言えます。


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