産炭地議員連絡協議会中央行動

・11月17日(月)~18日(火)の両日、空知管内産炭地の自治体議員などで構成する産炭地議員連絡協議会の平成26年度中央要望行動に参加してまいりました。

・要望項目は地方交付税の確保など6項目で、総務省では大石利雄総務事務次官・佐藤文俊自治財政局長へ、経済産業省では資源エネルギー庁高木悠一石炭課長補佐へ要望趣旨の説明を行い、それぞれ支援を求め、意見交換をさせて頂きました。

・特に経済産業省では課長補佐のほか4名の担当者様もご出席くださり、1時間にわたって要望趣旨に対する見解を頂き、個別課題について意見交換をさせて頂くことができました。

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