2014年度 地方自治体議員フォーラム総会・全国研修会

研修会冒頭であいさつに立つ海江田万里民主党代表
研修会冒頭であいさつに立つ海江田万里民主党代表

・5月12日(月)から13日(火)にかけて、東京の京王プラザホテルで全国から約500名が参加する中「2014年度 地方自治体議員フォーラム総会・全国研修会」が開催され、12日の日程のみ参加してまいりました。

■総会■

・総会では、民主党組織委員長である古本伸一郎衆議院議員、自治体議員フォーラム世話人代表の内海 太宮城県議会議員から、「統一自治体選挙を来年に控え、選挙戦を勝ち抜くためには、地域の良き相談相手であるかどうかが問われる。奮闘を」、「党の再生は地域で活動する我々に与えられた課題」と、それぞれごあいさつがあり、その後活動報告及び提案を承認しました。

■研修会■

・12日の研修では以下の2本の講演が行われました。

講演1 「スタート・オーバー 出直そう民主党」

一般財団法人 日本再建イニシアティブ理事長 船橋洋一 氏

講演2 「民主党の経済政策について」

民主党政調会長 櫻井 充 参議院議員

 

・船橋氏は、現在の政治は人口問題や政党デモクラシーの土台が揺らいでいることなど「異次元」の課題に直面している。こららの課題にどう取り組んでいくのか、国民は見ている。現場の情報を常に持ち、政治家同士一対一の力をつけ、課題に取り組んでほしい。政策ではなく議員一人ひとりの志が党再生に導くと思う。とお話しされました。

 

・また、櫻井政調会長からは、GDPが97年をピークに横ばいになっていることを踏まえ経済の再生は「人口減少(特に地方)にどう歯止めをかけるかが最大の問題」としたうえで、安倍自公政権が進める不安定雇用を助長する政策では、低賃金のために結婚できない社会になること、少子化につながるものであると指摘、同時に所得水準が低くなってきている今日においては、「社会保障というセーフティネットをしっかりと設け、可処分所得を増やさなければ経済はよくならない」とお話しされておりました。

 

・3年3か月の民主党政権については、様々なご批判もあり反省する面も確かにありますが、櫻井政調会長がお話しされていたように、批判の矛先にあった子ども手当や高校授業料無償化などは、結果的には「可処分所得」を確保する方策としては有効であったものと考えます。

・今の政権ではとりわけ、国民の安定的な生活や社会保障が置き去りにされている状況は否めませんので、研修の内容については様々な場面で皆様にお伝えして参りたいと思います。

 

 

 

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