第1回定例市議会を終えて

・3月7日から25日までの19日間を会期として開かれた、平成26年第1回定例市議会も一昨日閉会いたしました。

・今議会では、平成26年度各会計予算をはじめとする議案36件、報告7件に加え、追加案件として意見書案1件、決議案1件を審議し、議決したところです。

 

・今議会では、議長を除く全議員が平成26年度の市政執行方針・教育行政執行方針に対する大綱質問を行い、私は医療政策について、今後現診療所施設の耐震診断を含めた施設維持、平成29年度以降の指定管理者公募、併せて診療所移転改築と、大きな事業を同時に進めて行かなければならない状況であることから、これらについて市としてどう具体的に作業を進めるものか質問を行ったところです。

 

・答弁としては、平成26年度中に現診療所施設の耐震診断を実施した上で、必要な維持補修の概要を明らかにしたうえで、計画的に実施できるよう三者協議において、国・北海道と協議をしたい。移転先については今後の市の状況変化や人口動態などには留意なければならないが、新たな拠点としての清水沢地区への移転が適当との方針に変わりはないとの答弁がありました。

 

・質問の詳細でも触れさせて頂きましたが、

>現施設の改修と平成29年度以降の指定管理者公募、移転に向けての準備を平成26年度以降進めて行かなければならず、膨大な作業となること

>現施設の耐震診断費用を始めとする修繕経費は、財政再生計画に搭載されておらず、三者協議課題であること。また、市政執行方針では事業実施時期は随時決定とされているが、施設の老朽度合いからして発生主義的対応ではなく、修繕の全体像をまず明らかにする必要があると思われること

>移転先診療所の供用開始を「最長10年」先送りする間の状況変化も想定しなければならないこと(例:都市拠点を清水沢地区としてまちづくりを進めるものであるが、市庁舎の移転改築などは現段階で予定されておらず、かつ市庁舎も耐震診断の結果によっては多額の経費が必要になることなど)

 

…などについて、指摘させて頂き併せて、市民にとって不安のないよう、作業の進ちょく状況を適時明らかにするよう求めさせて頂きました。

財政再生団体ゆえの歯がゆさ

・平成26年度予算に新たに財政再生計画を変更し、当初予算に計上された事業は29事業ですが、この方向性については既に昨年の三者協議で確認されたものであり、先般行政常任委員会の報告でも記したとおり、議会として平成26年度予算の審議を行う前に、まず当初予算に計上すべき計画変更を審議、議決し、総務大臣の同意を得るという作業が行われています。

・また、市政執行方針などでも住宅・交通・医療・子育て等々の重要施策の進め方が記されている一方、現下の市民生活をどう支えていくのかという視点が薄れつつあるように感じます。

・また財政再生団体として法の適用を受け財政再生を進めているという現状と、その問題解決手法については、議員間での捉え方も様々で、新年度はこの課題についても議員間討議をさらに活発にしていかなければならないと感じたところです。

任期最終年度に向けて

・私も議員として1期目の最終年度を迎えることとなります。

・財政再生団体の課題は一朝一夕に解決するものではありませんが、取り組むべき課題の把握に自治体間の格差が生じるようなことがあってはなりません。

・しかし、財政再生計画はその作業を阻害しているようにも思えてなりませんし、国がマクロ規模で言う「再生のモデル」にも程遠い状況です。この1年も大きな課題と対峙しながらも、現場目線を忘れることなく活動してまいりたいと思っております。

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