常任委員会視察を行いました

・昨日13日(水)は、午前に「医療救急対策特別委員会」が開催(内容は別途掲載いたします)され、午後は常任委員会視察として、市内5か所の『生活館・コミュニティセンター』を視察しました。

 

・これらの施設は集会所として市が設置・運営してきたものでありますが、財政再建計画策定の際に一旦『廃止』との方針でありましたが、地域からの強い存続要望もあり、最終的に平成19年度からは各地域の運営委員会が指定管理者となり、管理・運営を行っているという状況です。

 

・これらの施設は、指定管理者制度導入時において、市では一切の経費負担を行えなくなったことから、各施設の利用料収入のみによる運営とならざるを得ず、そのため使用料も大きく見直された(値上げした)経過があります。

 

・しかし、利用料の値上げは、利用者の減少を招き、人口は減もあいまって、利用料収入が減少傾向であることから、繰越金を充用して収支の均衡を維持しており、各運営組織による運営が困難になってきている状況という状況です。

・このことについては以前からも報告されており、実際に既に指定管理を返上された施設もあります。


・これまで市では、法定点検費(消防設備・浄化槽など)の負担を実施することとしてきましたが、

 

昨日の聴き取りでも…

 

・人口減で望ましいことではないが、葬儀の使用料で維持経費をねん出しているようなもの。但し、市民の高齢化に伴い、家族葬の増加、子息の居住先で葬儀を行う傾向が強くなってきており、葬儀での利用さえも激減している。

・各地域ごとの高齢化の状況もあり、地域によっては施設管理者をお願いしても断られてしまう。

・屋根の除雪もボランティア対応であったり、高齢であっても施設管理者自らが行っている状況。(状況によっては、市の担当職員にお願いし、対応してもらっているが、人員不足の中それも申し訳ないと感じているとも。)

・収容避難所にも指定されているのだから、将来にわたっても無くされては困る。(昨日の視察した施設中、4施設が収容避難所に指定されています。)

・敷地・駐車場の除雪委託費の負担が大きい。

・電力使用量を抑制するためにも照明をLED化したいが、収支の状況から実行できない。

などの現状をお伺いしました。

 

・本年の三者協議の重点協議課題のひとつでもあり、協議結果も『施設存続のため最低限の助成の必要性は認められる』との協議結果でしたので、各施設における財政・施設維持の両面から負担軽減となるよう、今後の予算編成の推移を確認していかなければなりません。

地域コミュニティの維持が困難になってきていると感じました

・平成19年に財政再建団体に移行後、様々な場面で市民ボランティア・NPO法人、町内会等の自治組織などが、市に財政負担を求められない事業が激増したことにより、それぞれの団体が向き合う課題、無くせない・止めることのできない事業に独自で取り組んできております。

 

・中でも夕張の調査研究や視察をして頂いた折には、炭鉱時代からの炭住コミュニティの名残も残っており、「夕張市は厳しい中にあっても、地域のコミュニティがしっかり残っている」との評価も頂くところではあります。

 

・しかし、これは市内すべての地域で確立されているわけではなく、かつ財政再建から6年の歳月を重ねており、昨日の聴き取りからも『数年前のように動けない』、『地域で何かお願いするにしても相手も高齢者。危険なことはさせられず、結局自分でやらねばならない(間もなく80歳になる施設管理者様のご意見)』、などのご意見を伺うほど『人口の高齢化とともにコミュニティが壊れつつある』憂慮すべき状況にあると思いました。

 

・このように集会所の状況視察からも把握できる、別な課題も存在します。課題ごと・分野ごとの取り組みでは全容が見えにくい面がありますので、国や北海道への課題協議に際して、夕張市の置かれている現状がより厳しい状況にあることが詳細に伝えていかなければなりません。

 

【参考】夕張市の高齢化率(65歳以上比率)は46.22%(平成25年10月末現在)ですが、75歳以上人口でも人口総数の27.3%(市民4人に1人が75歳以上)を占める状況となっています。

アクセスカウンター