夕張対策委員会で現状報告を行いました

・参議院選挙投票日の翌日22日(月)に、自治労本部に設置されている夕張市財政再建対策委員会が開かれ、市職労の佐藤委員長とともに出席し、夕張市の現状を報告してまいりました。

・対策委員会では総務省との意見交換もさせて頂きましたので、8月に三者協議が行わることも念頭に現状をお話させて頂いたところです。

・私からは、現在市が取り進めている「夕張市まちづくりマスタープラン」に基づく、市営住宅再編を含むコンパクトシティへの転換、地域公共交通の再編整備などについては、財源をどうするかという問題はあるが、高齢化率の高い夕張市で、かつ勤労世代の将来への不安を払拭するためにもスピード感が求められていること、かつこれら大きな事業を丁寧に進めるためには、現状の派遣職員頼みの体制ではなく、将来に向けた行政執行体制の早期確立が求められていること。

平成25年度においては、地方交付税約48億8千万円に対して、再生振替特例債(いわゆる財政赤字を解消するための起債償還分)の今年度償還額が約25億6千万(うち国・道の負担分は約5億円)という状況であり、「最低水準の公共サービス」維持は困難な状況であることなどについて意見を述べさせて頂き、三者協議においても市の課題・要望を真摯に受け止めて頂き、必要に応じて助言願いたいとお話させて頂いたところです。

・対策委員会としては、「地方自治の課題としての夕張問題」について、取り組んでいただくこととなり、現地としてもしっかりと情報発信をしてまいりたいと考えております。

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