2013年度自治労北海道本部自治体財政セミナーに参加しました

・3月5日(火)、札幌市において2013年度自治労道本部自治体財政セミナーが開催され、参加しました。

・このセミナーは毎年国の地方財政計画発表後に行われており、その動向や特徴などを確認しながら、地方議会における自治体の予算編成における審査のポイントなどを確認しているものです。

・この日のセミナーの構成は次のとおりです。

【講演①】「2013年度地方財政対策」

高木健二 前地方自治総合研究所研究員

【講演②】「これからの地域主権」

逢坂誠二 前衆議院議員

【報告】「道内市町村の財政状況‐2011年度決算の特徴」

辻道雅宣 北海道地方自治研究所研究員

 

逢坂誠二前衆議院議員の講演
逢坂誠二前衆議院議員の講演

高木前研究員からは「2013年度地方財政計画」などについて、

・阿部内閣は金融緩和・財政出動・成長戦略を三本の矢と称する経済対策を掲げているが、打ち上げているに過ぎない状況で、今後の金利高騰の危険性は否定できない状況。

・原油・穀物価格の高騰と、これらと関連するあらゆる食料品の値上げ、各種の輸入品の価格高騰も始まっており、賃金や所得が上がらない中、国民生活への影響は増し、来年度からの消費税増税とあいまって勤労国民・年金受給者などの生活を直撃・圧迫することは必至との説明が行われました。

・中でも生活保護費を削減することとしているが、受給者は純増しており社会保障関係費は増加となっていること、地方交付税は7年ぶりに減額(前年度比▲3921億円)となっていること、自公政権内ではゴルフ場利用税・自動車取得税・自動車重量税などを廃止する方向で議論が進んでいるが、これらが廃止になれば代替税源・代替財源の確保が最重要の課題との説明があり、また国の自治体に対する権限を強め、自治体の国への依存を高める方向になっている点などについての説明がありました。

 

また逢坂前衆議院議員からは

・政権交代後の僅かな期間にも関わらず、中央集権の復活、国依存強める方針が打ち出されており、地域主権改革の精神に反する方向へ進んでいる。

・地方財政計画において地方公務員給与費への介入を行ったこと、加えてその対応により個別の目的財源を上積みするという、やってはいけないことが行われている事などについて指摘がありました。

・またこれらの状況を踏まえ、国依存を強めることは、自らの自治体の仕事をどのようなビジョンで進めるのか考えなくなる傾向となり、依存心が強まるもの。考えるクセをつけ、具体の実践を重ねることが重要とお話されていました。 

・さらに講演の中でも夕張市の歴史、財政再生問題にも触れて頂き、私からも質疑・討論の中で逢坂さんからのお話と絡めて、現在の状況や課題についてお話させて頂いたところです。

・特に国の支援のあり方についても、真に市が今取り進めるべきか否かという判断が常に必要となってきており、その判断を的確に行なうためにも短期的視点での課題を繰り返し洗い出していく必要があると感じました。併せて「地方の魅力」、「否定的発想からの脱却」についてもご助言頂きましたし、私も同感でしたので、このあたりについても新年度しっかり取り組んで参りたいと思います。

・  最後になりますが、先日来逢坂前衆議院議員のお話をお伺いする機会に恵まれています。どの場面でもおっしゃられていましたが、現在のマスコミの報道のあり方には大きな問題がある。慎重に情報の内容を判断し、自らが調べることも惜しまないでほしいとのお話がありましたので、この点についても留意していきます。

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