自治講座「北海道の基礎自治体を考える」に参加しました

11月24日(土)に札幌市で、公益社団法人北海道自治研究所主催の自治講座「北海道の基礎自治体を考える」に参加しました。

この日の講座の構成は以下のとおり行われました。

《基調講演》

演題:「北海道の基礎自治体を考える~自律自治体への実践課題」

講師:北海道自治研究所顧問・北海学園大学法学部教授 神原勝氏

《パネルディスカッション》

演題:「北海道の基礎自治体を考える」

司会:北海道自治研究所理事長・北海学園大学法学部教授 佐藤克廣氏

パネリスト:

札幌大学法学部教授 浅野一弘氏

福島町議会議長 溝部幸基氏

東神楽町長 山本進氏

北海道自治研究所顧問・北海学園大学法学部教授 神原勝氏

基調講演

基調講演では

・経済成長率が2%という状況下で、自治体財政が好転することはない。分権時代の出発点として自律自治体の形成が求められている。

・2001年のニセコ町から始まった自治基本条例制定は現在300自治体を超える。但し「真似」は一晩でできるが、中身の具体性、抽象的にならないことが重要。

・議会基本条例は議会や議員のルールではなく、「市民と議会の関係の改革」双方向のコミュニケーションをどう整えるかということ。

・北海道は小規模自治体(179市町村中、人口1万人以下自治体は12)が全国最多。財政状況は厳しくなる一方、地方分権で自治体の民主的運営の可能性は大きくなる。基礎自治体とは「単位自治」+「連合自治」として考え、施策を検討すべき。

パネルディスカッション

パネルディスカッションでは

・「見えない」、「わかりづらい」議会から「住民が変わっていく議会」を目指して、議会基本条例を制定したこと。福島町議会への視察は多いが、視察に来たからと言って条例化が進んでいるわけではない。(溝部議長)

・総合計画と実際の比較においては、国の交付金等の募集開始が性急であったりするなど、国のやる通りでいくとガバナンスが効かない面がある。(山本町長)

・条例制定は「あたりまえ」の再確認であると認識している。(浅野教授)

・議会基本条例は活用するほど、問題が見えてくるもの。(神原教授)

など、多岐に渡ってのお話を伺うことができました。

講座に参加して

・夕張市議会においても「議会基本条例」制定を目指す取り組みが本格化してきています。

・しかし一方では「財政再生団体」としての様々な制約は、行政の取り組みもさることながら、議会や議員の取り組みにあっても大きな、かつ全国唯一の課題であるものと受け止めています。

・現状の夕張市において「十分に活用できる条例」づくりは、とても大きな作業になりますが、この日の講座も参考にさせていただきながら積み上げていきたいと考えます。

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