産炭地議員連絡協議会の中央要請行動に参加します

11月8~9日の2日間、産炭地議員連絡協議会の中央要請行動を行うこととなりました。この産炭地議員連絡協議会は民主党議員で構成しており、私も地区幹事になっています。

 

産炭地議連ではこれまでも「地方交付税算定における人口急減補正係数の見直し」などを要望してきています。

《参考:平成22年1月26日の原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨から 》
以下引用~
お疲れ様です。閣議後の会見を始めさせていただきます。御苦労様でございます。
まず、夕張についてです。本日の閣僚懇談会において、財政再生計画の年度内策定に向けた作業を進めている夕張市に関し、夕張市が目指す財政の再生と地域の再生の両立を支援すべく、同計画の総務大臣同意後には、この計画が円滑に実施されるよう、特段の配慮を関係各大臣にお願いしたところです。
 先週の会見でも申し上げましたが、昨日の全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議で事務方から説明させたとおり、 来年度の地方交付税については、 1.1兆円増額確保するとともに、その算定においては、段階補正及び人口急減補正の見直し等により条件不利地域や小規模の市町村においては、しっかりとした公共サービスが確保できるように配慮するつもりでございます。このような財政力の弱い団体に対する支援は、夕張市の財政基盤の強化にも資するものであって、今後のですね、再生を総務省としても、政府としても支援をしていきたいというふうに思います。
~引用終わり。

今回も、協議会の会長である稲村久男道議会議員のほか、芦別・赤平・三笠・歌志内・上砂川・夕張から参加するほか、本会顧問の中澤健次元衆議院議員も参加し、総務省、経済産業省・資源エネルギー庁、民主党本部などを訪問し、地方交付税・新エネルギー創出に関する支援要請などを行う予定です。

小泉内閣における三位一体改革では、地方交付税と財源対策債とを合わせて約2.9兆円が削減され、地方自治体の財政運営は極めて厳しい状況下に置かれました。財政調整機能として大きな役割を果たしているだけに当時「地方切り捨て」の方向が鮮明に打ち出されたのは記憶に新しいところです。
9月にお話を機会があった民主党・筆頭副幹事長の逢坂誠二衆議院議員も、「地方交付税の増額(回復)については、政権の意思として行ってきたものだが、壮絶な財務省の抵抗があった。」とお話されていました。地方、とりわけ旧産炭地の課題をしっかりと認識して頂けるよう取り組んでまいります。

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